会社設立の代表的な方法は、株式会社です。しかし、それだけではなく合同会社という方法があります。
まだ知名度は、それほど高くありませんが、コストの安さと設立のしやすさから合同会社を立ち上げる方が増えています。
合同会社の概要、メリット・デメリット、設立に必要な書類・コスト、設立までの流れをまとめました。
会社設立を考えておられる方は、ぜひ参考にしてください。
【目次】
合同会社とは？
合同会社は、2006年5月1日に施行された会社法で、新しく設置された会社形態のことを指します。
このとき、有限会社が廃止され、代わりに合同会社が新設されました。
同制度の施行に伴って最低資本金制度が撤廃されたため、最低資本金額は1円からと費用が安いのも魅力です。
合同会社は社員全員が有限責任となり、自身が出資した範囲で責任を負うことになります。
また、社員が1人以上いれば設立が可能なので、1人でも合同会社は立ち上げられます。
合同会社のメリット
合同会社を設立するメリットは、以下の8点が挙げられます。
・設立コストが安い
・ランニングコストが安い
・1人でも設立可
・定款自治の範囲が広い
・株主総会非設置であるため、迅速に意思決定ができる
・利益配分が自由
・節税ができる
・社債が発行できる
合同会社のデメリット
合同会社には以下のようなデメリットもあります。
・知名度が低いので信頼性が劣る
・知名度が低いので人材が集まりにくい
・取引先によっては取引が制限される可能性がある
・株式による資金調達ができない
・利益配分が自由であるがゆえに、社員同士の対立が起こりやすい
知名度については、これから合同会社が普及するに伴って解消していくものと思われます。合同会社は、コストの安さや設立のしやすさから人気が高まっているので、知名度に関しては、徐々に上がっていくかもしれません。しかし、当分の間は、株式会社の方が取引先、顧客からの安心感は高いでしょう。
合同会社設立に必要な書類
・定款2部（保存用と提出用）
・合同会社設立登記申請書
・印鑑届出書
・登記用紙と同一の用紙
・社員の印鑑登録証明書
・払込証明書
・本店所在地決定書
・代表社員就任承諾書
・収入印紙
合同会社設立登記申請書は、法務省のホームページで様式をダウンロードできます。
出典：合同会社設立登記申請書
合同会社設立に必要なコスト
・印紙代：4万円
・登録免許税：6万円
・定款の謄本手数料：約2,000円
・公証人の手数料：不要
— 合計約10万2,000円 —
合同会社を設立する流れ
1.本店所在地、会社名、事業目的など基本事項を決める
2.代表社員の印鑑証明書を市区町村役所に取りに行く
3.会社印を作成する
4.定款を作成する
5.各社員が出資金（1円〜）を銀行口座に振り込む
6.払込証明書を作成する
7.登記書類を作成する
8.法務局に申請する
まとめ
合同会社は株式会社よりも設立費用が安く、意思決定方法や利益の配分を自由に決められるので意思決定が迅速にできるのがメリットです。
ただし、利益の分配については、トラブルになりやすいので、あらかじめ取り決めをしておくといいでしょう。
