【目次】
弁護士の生活スタイルの実態
弁護士の生活スタイルの全体的な傾向として、労働時間が長いことと、休日にも休めないことが多い、という2点が挙げられます。以下で、具体的にみていきましょう。
労働時間は長い傾向にある
一般的な会社員なら、1日の労働時間は8～10時間程度のことが多いでしょう。
しかし、弁護士は1日10時間以上働くことが多いです。登録後数年以内の若手弁護士は覚えることが多いこともあり、連日12～13時間ほど働くことも少なくありません。大手法律事務所や渉外事務所などでは、1日15～16時間ほど働くことが当たり前になっています。
あくまでも傾向としてですが、弁護士の仕事は激務といえるでしょう。
休日はあるが休めないことも多い
法律事務所は一般的に土日・祝日が休みのところが多いですが、弁護士は事務所の休日にも休めないことが多いです。
平日は裁判への出頭や法律相談、クライアントとの打ち合わせ、電話対応などに追われるため、集中力を要する書面作成は休日に進めざるを得ないケースが多くなっています。
また、休日しか時間が取れないクライアントや相談者への対応、被疑者との接見、弁護士会のイベントなどで休日が潰れることも多々あります。
1日のスケジュール例
弁護士のスケジュールは日ごとに大きく異なるため一般化することは困難ですが、ここでは、一例として典型的な1日のスケジュール例をご紹介します。
9:30 出勤
10:00 裁判へ出廷
11:00 クライアントとの打ち合わせ
12:00 昼休み
13:30 裁判への出廷
14:00 クライアントとの打ち合わせ
15:00 被疑者・被告人との接見
17:00 新規の法律相談
18:00 書類の整理や、連絡への対応、書類作成など
20:00ころ 帰宅
事務所内での空いた時間には、電話・メール・FAXなどでの連絡への対応や書類作成などを行います。ただし、書類作成には集中力を要するため、細切れ時間で、電話対応などにも追われながらではスムーズに進めることができません。
そのため、20時ですべての業務が終了することは少なく、そのまま深夜まで書類作成を続けるか、休日に書類作成を行うことになりがちです。
弁護士が理想の生活スタイルを実現するために考えるべきポイント
仕事ばかりに追われる日々が続くと、「このままでよいのか」という疑問を感じることもあるでしょう。
ここでは、弁護士が理想の生活スタイルを実現するために考えるべきポイントを3つご紹介します。
仕事とプライベートのどちらを重視するか
仕事とプライベートのどちらを重視するかは人それぞれですが、自分なりのスタイルは明確にしておいた方がよいでしょう。プライベートを重視する場合は、意識的に自由時間を確保する工夫をしなければ、仕事でスケジュールが埋め尽くされることになりがちだからです。
独立してから3年は仕事に専念し、その後は自由時間を増やす、というように、期間を区切って仕事を重視するのも有効です。
平日に長く働くか休日も働くか
平日も休日も仕事でスケジュールが埋め尽くされたのでは、ストレスもたまりますし、心身の健康を害するおそれもあります。そこで、平日に長く働くか、休日も働くかのどちらかを選択するのがおすすめです。
平日に長時間労働をする代わりに休日をしっかり確保し、家族との時間や趣味などを楽しむ弁護士も多いです。逆に、平日は早めに帰宅し、休日に働くことで仕事の遅れをカバーする弁護士も数多くいます。
朝型で働くか夜型で働くか
平日の業務については、早朝に仕事を片付けるか、深夜残業で仕事を片付けるかも、ご自身の生活リズムに合わせて選択するとよいでしょう。
弁護士の出勤時刻は一般的な会社員より遅い傾向にあり、午前9時半ころが標準的です。そのため、夜型で仕事をする弁護士が比較的多いようです。しかし、平日の夜にも家族との時間や趣味などを楽しみたい場合は、朝型で仕事を片付けておくのが有効となります。
弁護士業務の効率化に役立つ3つの方法
弁護士業務の効率化を図るためには、会社員の業務の効率化とは異なる方策が必要です。ここでは、弁護士業務の効率化に役立つ方法を3つご紹介します。
パラリーガルを採用する
パラリーガルを採用して仕事を任せれば、弁護士も自由時間を確保しやすくなります。パラリーガルとは、弁護士の指導の下に法的な専門性の高い業務も担当する事務職員のことです。
契約書や裁判書類などの下書きの作成、クライアントからの簡単な事情聴取、債務整理における債権者との連絡などをパラリーガルに任せれば、弁護士の業務負担を大きく軽減することができるでしょう。
ただし、パラリーガルを採用すると人件費がかかりますし、教育のために労力を要することにも注意が必要です。
書類作成は自宅で行う
書類作成には高度の集中力を要するため、平日の夜間や休日に行うことになりがちですが、平日の日中でも自宅で書類作成を行うことを検討してみてはいかがでしょうか。こうすれば、電話や来客への対応に煩わされることなく、集中して書類を作成することが可能です。
裁判官の中にも週に1回程度、裁判所に出勤せず自宅で判決書を起案する人も多いので、これを参考にして、「自宅起案日」を設けるのも有効な手段の1つといえます。
電話代行サービスを活用する
平日の日中に自宅で書類作成を行うと、事務所にかかってくる電話に対応することができません。事務員に対応させることもできますが、事務員も電話対応に追われると本来の事務作業の遂行に支障が出るおそれがあります。そこで、電話対応を外部に委託できる「電話代行サービス」を活用するのがおすすめです。
CUBE電話代行サービスの弁護士・法律事務所向けの電話代行サービス「My Team108」では、弁護士の不在時には「外出対応」により、プロのオペレーターが事務所スタッフとして電話に対応してくれます。用件をメールやチャットで報告してもらうこともできますし、折り返し連絡の時間を電話相手に伝えてもらうこともできます。また、「応答後転送」により、秘書スタッフが対応後、内線電話のように弁護士のスマートフォンなどに取り次いでもらうことも可能です。必要な電話だけを弁護士に取り次いでもらうこともできるので、不要な電話への対応に煩わされることがなくなります。
自宅起案日だけでなく、事務所への出勤日にも秘書スタッフに電話対応を任せることで、弁護士も事務員も仕事に集中できるようになるでしょう。電話代行サービスを利用することで、業務の効率を全般的に上げることにつながります。
電話代行サービスを活用して弁護士の生活スタイルを改善する方法
CUBE電話代行サービスの「My Team108」は、弁護士・法律事務所専用の電話代行サービスです。次のように、ニーズに合わせて活用すれば、理想の生活スタイルの実現に役立つことでしょう。
電話の相手に戻り時間や折り返しの時間を伝えてもらう
「My Team108」では、あらかじめ弁護士のスケジュールを伝えておけば、電話の相手に弁護士の戻り時間や折り返しの時間を伝えてもらうことが可能です。
こうすることで、クライアントや相談者の「弁護士と連絡がつかない」といった不満を解消することができ、信頼が高まります。新規案件の取りこぼしを防止することにもつながるでしょう。
必要な電話のみ内線電話のようにつないでもらう
弁護士の在席時でも、「応答後転送」により、必要な電話のみをオペレーターから弁護士へ内線のようにつないでもらうことができます。その他の電話については、オペレーターが終話まで対応した後にメールやチャットで用件を報告してもらうことが可能です。
また、「スケジュール対応」により、事務所にかかってきた電話をオペレーターに転送するかどうかを、その日のスケジュールに合わせて簡単に切り替えられます。
このように、「My Team108」のサービスを必要に応じて活用することで、書類作成などの業務に集中しながらも、新規案件の問い合わせを取り逃がすなどの機会ロスを防止することが可能となるでしょう。
営業や勧誘などの不要な電話は断ってもらう
法律事務所には、営業や勧誘など業務とは無関係の電話も数多くかかってきます。このような不要な電話に対しては、「営業電話振分」により、オペレーターに断ってもらうことができます。通話内容についての報告を受けるかどうかは、事前に指定できます。
弁護士も事務員も不要な電話への対応に時間を割かれることがなくなるので、事務所全体の業務の効率化に大きく役立つことでしょう。
まとめ
弁護士の方の多くは、重要な書類の作成中にも電話が次々にかかってきて、作業が進まないというお悩みを抱えているのではないでしょうか。書類作成がスムーズに進まなければ、平日の夜間や休日も仕事で埋め尽くされることにもなりかねません。
しかし、電話対応業務を外部に委託すれば、弁護士も事務員も本来の業務に集中することが可能となります。平日の日中に書類作成などの重要な業務を進めることで自由な時間を確保することもできるので、ご自身の理想の生活スタイルを実現しやすくなることでしょう。
CUBE電話代行サービスでは、弁護士・法律事務所向けの電話代行サービス「My Team108」を提供しています。秘書検定・電話応対技能検定の資格を有する秘書スタッフが、弁護士・法律事務所特有のニーズにきめ細やかに対応してくれるので、事務所の信頼を高めることにも役立ちます。
弁護士としての生活スタイルを改善するために業務の効率化をお考えの方は、ぜひお問い合わせください。
