弁護士が押さえるべき確定申告のポイントと電話代行サービスの活用法

【目次】

弁護士が確定申告で押さえるべきポイント

まずは、弁護士が確定申告を行う上でのポイントを解説します。

確定申告が必要な弁護士とは？

弁護士であっても、全員が確定申告を行う必要があるわけではありません。

法律事務所や会社に勤め、給与のみを受け取っている勤務弁護士は、基本的に年末調整によって所得税が処理されるため確定申告は不要です。一方で、給与以外の収入がある場合や、2社以上から給与を受け取っている場合は、自身で確定申告を行う必要があります。

勤務弁護士でも確定申告が必要なケース

勤務弁護士であっても、外部からの依頼で報酬を受け取ることがあります。

給与所得に加えて20万円以上の副収入がある場合は、確定申告を行わなければなりません。例えば、原稿執筆や講演の報酬を20万円以上受け取った場合は雑所得に該当し、確定申告が必要です。また、給与収入が2,000万円を超える場合も確定申告が必要になります。

確定申告における弁護士特有の経費

弁護士が確定申告を行う際、業務に関連するさまざまな費用を経費として計上できます。

以下では、弁護士特有の経費として認められる代表的な費用をご紹介します。

・旅費交通費

裁判所への出頭やクライアントとの打ち合わせに伴う移動費や宿泊費は、経費として認められます。電車やタクシーの利用料金、宿泊費も含まれます。

・通信費

事務所で使用する電話やインターネットの利用料金は、業務に必要な経費として計上できます。仕事専用のスマートフォンの料金や通信費も対象になります。

・接待交際費

クライアントとの打ち合わせ、関係構築のための飲食費は経費になります。

・消耗品費

法律書籍や判例集など、業務で使用する10万円未満の消耗品の購入費用は経費になります。

・雑費

弁護士業務に必要な費用として、弁護士会の会費を経費計上できます。また、判例検索といったインターネットサービスの月額料金も経費計上可能です。

弁護士が確定申告で失敗しないための注意点

税務に不慣れな場合や、弁護士業務が忙しい時期と確定申告が重なる場合は、失敗を避けるためにも以下の注意点を踏まえ、確定申告に取り組みましょう。

細かな税制改正に注意する

税制は毎年のように改正され、内容が複雑化することもあります。

税制改正に伴い、所得税や経費の取り扱いが変更されることもあるため、確定申告前は最新の税制改正を必ずチェックしましょう。例えば、経費計上できる範囲の変更や、控除対象が追加されることがあります。具体的には、財務省のホームページを確認するなどして、最新の情報で確定申告を行いましょう。税制改正に注意していないと、無駄な納税、最悪のケースでは追徴課税のリスクも生じるため注意が必要です。

確定申告は弁護士業務に支障がでないよう配慮する

弁護士事務所は、どのタイミングで繁忙期が訪れるか予測ができません。

確定申告の時期と多忙な時期が重なると、申告作業が後回しになりがちです。そんな中、期限に追われながら慌てて確定申告をすると、申告漏れやミスが発生しやすくなります。

確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までの間です。確定申告の準備は早めに着手するようにし、業務に支障が出ないスケジュールを組んでおきましょう。

場合によっては税理士への依頼を検討する

弁護士業務が多忙な場合や、税務に不安がある場合は、税理士に依頼する選択肢もあります。

税理士に依頼することで、確定申告に失敗するリスクを軽減できます。

また、税理士は節税についてのアドバイスもしてくれるため、税負担を抑えることができる場合もあります。確定申告を機に、税理士と顧問関係になるのも良い選択肢です。

その他にも、税金問題にも関わる複雑な案件を抱えている場合や、事務所の規模が大きく税務の負担が重い場合は、税理士への依頼は特に有効です。

弁護士業務を効率化するための電話代行サービス

確定申告の時期は、弁護士業務と税務処理を並行して行う必要があるため、弁護士にかかる負担が大きくなりがちです。しかし、弁護士はクライアント対応を欠かすことができません。外出や打ち合わせが多い状況では、新規の相談者からの問い合わせに対応できず、既存クライアントへの対応も遅れがちになり、信頼を損なうリスクが生じる可能性があります。

そのような状況で有効な手段として、弁護士専門の電話代行サービスが挙げられます。

弁護士専門の電話代行サービスとは？

弁護士専門の電話代行サービスは、法律事務所向けに特化した電話応対を行うサービスです。教育を受けたプロのオペレーターが、問い合わせに迅速かつ丁寧に対応します。弁護士が不在の際や、裁判所への出頭中、クライアントとの打ち合わせ中など、電話対応が難しい状況でもオペレーターが適切に対応することで、顧客の信頼を損なうリスクを軽減できます。

電話代行サービスを導入するメリット

電話代行サービスを導入することで得られるメリットは多岐にわたります。

・業務効率の向上

電話応対による業務中断がなくなるため、弁護士や事務員は本来の業務に専念することができ、事務所全体の業務効率が向上します。

・クライアント満足度の向上

顧問先や新規の相談者からの問い合わせにプロのオペレーターが対応するため、電話応対の質が向上し、クライアントの満足度の向上に繋がるメリットがあります。

・ブランドイメージの向上

弁護士業務に精通したオペレーターが一貫性のある対応を行うことで、事務所のブランドイメージが向上します。また、単なる電話応対にとどまらず、依頼者が弁護士事務所に対して求めている「信用」や「安心」、「共感」を維持することが可能です。

・確実な記録管理

電話代行サービスの応対結果はメールやチャットで随時報告されるため、クライアントからの要望や問い合わせ内容を確実に記録し、管理できるメリットがあります。

確定申告時期も電話代行サービスで負担を軽減

電話代行サービスを導入することで、電話対応の負担を軽減し、確定申告の時期であっても効率的に弁護士業務をこなす環境が整います。特に、秘書業務も弁護士が兼ねている小規模な事務所では、確定申告時期の電話対応は大きな負担になります。電話代行サービスをうまく活用し、弁護士が本来の業務に集中できる環境作りをしましょう。