【目次】
弁護士が独立する際にやるべきこと
弁護士が独立する際には、開業後の業務を円滑に進めることができるように、準備を整える必要があります。以下で、独立前に最低限、やっておくべきことを確認しておきましょう。
独立開業資金の準備
独立開業に要する資金は、どのような事務所を開設するのかによって大きく異なります。
自宅で開業するのであれば、さほどの費用はかかりません。しかし、テナントを借りるのであれば、少なくとも数百万円の資金が必要となるでしょう。事務員を雇用するのであれば、さらに資金を用意する必要があります。
まとまった資金を要する場合、手持ちのお金で足りなければ融資を検討することも必要です。金利や返済期間、担保の要否などは金融機関によって異なるので、できる限り条件のよい借入先を探して、早めに融資を申し込みましょう。
テナントの契約
近年では自宅やレンタルオフィスを利用して開業する弁護士も増えていますが、依然としてテナントを借りて開業するケースが主流です。
賃料は立地条件や物件の広さ、築年数、付帯設備などによって大きく変わってきます。アクセスのよいエリアほど賃料が高くなる傾向にありますが、初めて独立する際には手頃な物件を選んで、なるべくコストを抑えるのがおすすめです。
仲介業者に希望のエリアや必要な設備、予算などを伝えて、複数の物件を内見して決めるとよいでしょう。
内装・事務機器の準備
テナントの契約を済ませたら、内装や事務機器の準備も必要となります。内装や調度品にはこだわった方がクライアントからの信頼は得られやすくなりますが、独立当初はお金をかけすぎない方がよいでしょう。
内装については最低限、相談・打ち合わせスペースと事務スペースとをパーテーションなどで区切ることが必要です。
事務機器については、パソコンと電話、コピー・ファックス機、机、椅子、書棚、キャビネットなどが最低限必要となります。
弁護士が独立前に考えておくべきこと
弁護士が独立する前には、事務所のハード面だけではなく、業務に関わるソフト面に関しても構想しておくことが必要です。最低限、以下のことは考えておきましょう。
事務員を採用するか
法律事務所を独立開業する際の大きな要検討事項のひとつとして、事務員を採用するかどうかという問題があります。
事務員の存在が業務の効率化に役立つことは間違いありませんが、その反面で人件費の負担が大きいというデメリットもあります。採用した人を教育・管理するための労力の負担も見過ごせません。
独立前に勤務していた事務所から大量の案件を引き継ぎ、今後も継続的な集客を見込めるのであれば、最初から事務員を採用するのもよいでしょう。しかし、独立後に一から集客を始めるのであれば、最初は事務員を採用しないのもひとつの選択肢です。
取り扱い分野の決定
弁護士1人で独立開業する場合には、特定の取り扱い分野を決めておくのが得策です。「どんな相談でも引き受けます」というよりは、「○○の分野はお任せください」とアピールして差別化を図った方が集客に繋がりやすいからです。
弁護士の人数が少ない地域など、独立開業するエリアによっては、あらゆる分野に対応せざるを得ないこともありますが、その場合でも、重点的に取り扱う分野を1つ～3つ程度に絞ることをおすすめします。
独立前の経験や自分の興味・関心を踏まえつつ、ニーズや収益性も考慮して取り扱い分野を絞るとよいでしょう。
顧客確保の方策
独立開業後は自分で仕事を獲得していかなければならないため、顧客確保の方策、つまり集客方法も事前に構想しておくべきです。
弁護士会、法テラス、自治体などが主催する法律相談業務や国選弁護、弁護士仲間や知人からの紹介などによっても仕事は獲得できますが、それだけでは安定した集客は見込めない可能性があります。収益性の面でも懸念があるでしょう。
特定の取り扱い分野で積極的に仕事を獲得するには、インターネットを活用するのがおすすめです。事務所のホームページを開設することに加えて、近年ではブログやSNSで情報発信をすることにより、集客に成功している例が数多くあります。
弁護士が独立した後の電話対応の重要性
独立直後に限りませんが、弁護士事務所にとって電話対応は極めて重要な業務のひとつです。なぜなら、相談者はメールなどのオンラインよりも電話で問い合わせをしてくることが圧倒的に多いからです。
独立直後は問い合わせ件数も少ないことがほとんどなので、顧客を獲得するためには、問い合わせの電話に的確に対応することがとりわけ重要となります。
また、法律事務所には日々、既存のクライアントなどからも電話がかかってきます。電話に出られなかったり、対応が悪かったりすれば、信用を失うことになるでしょう。
電話対応は事務所の「顔」であり、どのような対応をするかによって集客の成果を左右するといっても過言ではありません。
弁護士の独立に電話代行サービスの導入がおすすめの理由
弁護士の独立直後は、事務員を採用するにせよ、しないにせよ、マンパワーに限りがあります。そこで、電話代行サービスを導入すれば、以下のメリットが得られます。
外出時等の電話にも的確に対応できる
弁護士は、裁判への出頭や示談交渉、クライアントとの打ち合わせ、接見、出張などで外出する機会が非常に多いものです。事務所内にいるときでも、法律相談や打ち合わせなどで手が離せないときが多々あります。
そのため、弁護士1人ですべての電話に対応することは現実的に不可能です。事務員がいたとしても、1人では同時にかかってくる電話には出られないなど、支障があります。
そんなとき、電話代行サービスを導入していれば、プロのオペレーターが事務所職員として電話対応した上で、電話やメール、チャットなどで弁護士へ報告してくれます。これにより、弁護士が外出時等にかかってきた電話にも的確に対応できるようになります。
業務を効率化できる
相談者やクライアントからの電話の内容は、要領を得ないことも少なくありません。用件を聞き取るだけでも、多大な時間と労力を要してしまいます。
一般的な事務員では的確に用件を聞き取れず、弁護士が折り返し電話をかけて聞き取らなければならないこともあるでしょう。これでは、他の業務に支障を来すことにもなりかねません。
電話代行サービスを導入していれば、電話対応のスキルが高いオペレーターが的確に聞き取り、要点を弁護士に報告してくれます。弁護士は事案の解決に直接必要な業務に集中できますので、業務の効率化に大きく役立つことでしょう。
受任の機会損失を回避できる
新規の相談者は、問い合わせの電話をしたときに、留守番電話になっていたり対応が悪かったりすれば、すぐに見切りをつけて他の事務所に問い合わせるものです。このようにして受任の機会を失っている弁護士は多いと考えられます。
しかし、電話代行サービスを導入していればプロのオペレーターが親身に対応した上で、折り返しの電話を受けやすい時間帯も確認してくれます。この段階で弁護士が報告内容を確認した上で、オペレーターを通じて法律相談の予約を取ってもらうこともできます。弁護士自身が折り返しの電話をかけた場合も、話がスムーズに進むでしょう。
電話代行サービスの活用によって受任率がアップし、収益の増加も期待できるのです。
まとめ
弁護士が独立する際には検討すべき事項が数多くありますが、電話代行サービスを導入すれば、業務に関する懸念は大きく軽減できるでしょう。
質の高い電話代行サービスを活用すれば、「事務所の顔」の役割を代行してもらえるので、事務所の印象が良くなり、業績アップも期待できます。
CUBE電話代行サービスでは、弁護士・法律事務所向け電話代行サービス「My Team 108」を提供しています。
法律事務所特有の電話業務にもスムーズに対応できるスタッフが在籍していますので、独立直後の弁護士様の心強い味方となるでしょう。独立後の電話対応に少しでも不安があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。
